住宅ローン減税
2024年住宅ローン減税について詳しく解説
住宅を購入する際、多くの方が利用するのが住宅ローンです。
住宅ローンを利用する際に知っておきたいのが「住宅ローン減税」です。
これは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
ここでは、2024年の現行税制に基づく住宅ローン減税について詳しく分かりやすく解説します。
住宅ローン減税の基本
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たす住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、
借入金の年末残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。
2024年の税制では、控除期間は原則として13年間で、控除額は最大で年末残高の0.7%です。
住宅ローン減税のメリット
住宅ローン減税は、住宅購入者にとって非常に有利な制度です。
ここでは、住宅ローン減税の具体的なメリットを深掘りして解説します。
① 大幅な節税効果
住宅ローン減税の最大のメリットは、所得税や住民税の減額による大幅な節税効果です。
・所得税の控除
住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税から控除されます。これにより、毎年の所得税負担が大幅に軽減されます。
・住民税の控除
所得税の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分は住民税からも控除されます。住民税の控除上限額は13.65万円です。
具体例として、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、控除額は21万円となり、この金額が所得税から引かれます。
これが13年間続くため、総控除額は273万円となり、大きな節税効果を享受できます。
② 住宅取得コストの軽減
住宅ローン減税は、実質的に住宅取得コストを軽減します。
住宅ローン減税による税負担の軽減分を住宅ローン返済に回すことで、住宅購入後の家計の安定化を図ることができます。
・初期費用の負担軽減
税金が戻ってくることで、住宅購入時の初期費用の一部をカバーできます。
・ローン返済の補助
毎年の税控除を住宅ローン返済に充てることで、実質的な返済負担を軽減できます。
③キャッシュフローの改善
住宅ローン減税により、キャッシュフローが改善されます。
減税によって得られる控除額を他の支出に回すことで、家計全体のキャッシュフローが安定します。
・生活費の補填
減税による節約分を日常の生活費や教育費に充てることで、家計の余裕が生まれます。
・貯蓄の増加
控除された分を貯蓄に回すことで、将来の備えを充実させることができます。
控除額を13年間貯蓄に回すと、合計273万円の貯蓄が可能になります。
これは、将来のリフォーム費用や子供の教育費などに充てることができます。
④資産価値の向上
住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅が一定の基準を満たしている必要があります。この基準を満たすことで、住宅の資産価値が向上します。
・高品質な住宅
住宅ローン減税の対象となる住宅は、高品質で耐久性が高いことが求められます。これにより、住宅の資産価値が保たれ、将来的な売却時にも有利です。
・市場価値の向上
住宅ローン減税の適用を受けた住宅は、市場でも高い評価を受けることが多く、資産価値が向上します。
⑤長期的な経済的安定
住宅ローン減税の適用期間は13年間です。この長期にわたる減税効果により、家計の経済的安定が図れます。
・長期的な家計の安定化
13年間にわたって毎年所得税が軽減されることで、家計の長期的な安定が実現します。
・将来のライフプランの確立
減税効果を見越してライフプランを立てることで、将来の資金計画が明確になります。
適用条件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：
・自己居住用住宅であること
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上であること（床面積の2分の1以上が自己居住用であること）
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅取得後6ヶ月以内に居住を開始し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
・新築または取得から25年以内の既存住宅、あるいは耐震基準適合証明書がある既存住宅であること
参考リンク：住宅ローン控除を受ける方へ(国税庁)
住宅ローン減税の控除額
控除額の計算方法
住宅ローン減税の控除額は、年末の住宅ローン残高に基づいて計算されます。控除率は年末残高の0.7%です。
以下の例を参考にしてください。
① 一般住宅の場合
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、控除額は以下のように計算されます。
この控除額が毎年適用され、最大で13年間継続します。つまり、13年間での総控除額は以下の通りです。
②認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合
同じく、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、控除額は以下のようになります。
ただし、認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合、控除対象となる年末残高の上限が5,000万円まで引き上げられます。
仮に年末残高が5,000万円の場合、控除額は以下のようになります。
この控除額が毎年適用され、最大で13年間継続します。つまり、13年間での総控除額は以下の通りです。
住宅ローン減税の手続き
住宅ローン減税を受けるためには、以下の手続きが必要です。
① 確定申告
初年度は確定申告が必要です。必要な書類は以下の通りです。
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高証明書
・住民票の写し
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・物件の登記事項証明書
・不動産売買契約書の写し
②会社員の場合
2年目以降は、年末調整で控除を受けることができます。
その際、税務署から送付される控除証明書を勤務先に提出する必要があります。
住宅ローン減税の注意点
住宅ローン減税を受ける際には、いくつかの注意点があります。
・適用期間
控除期間は最大13年間ですが、途中で条件を満たさなくなった場合は、控除が受けられなくなります。
・借り換え
住宅ローンを借り換えた場合でも、減税の適用を受けることができます。ただし、新たに借り入れたローンが減税の要件を満たしていることが条件です。
・併用不可の控除
他の所得控除と併用できない場合があります。具体的には、医療費控除や配偶者控除との併用に制限があるため、事前に確認が必要です。
まとめ
住宅ローン減税は、住宅購入者にとって多くのメリットをもたらします。
節税効果が大きく、住宅取得コストの軽減やキャッシュフローの改善に役立ちます。
また、資産価値の向上や長期的な経済的安定も期待できます。
これにより、家計の負担を軽減し、安心して新しい住まいでの生活をスタートすることができます。
弊社では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な住宅ローン減税の活用方法をご提案いたします。
また、資金計画(ライフプラン)も立てることができますので、ぜひお気軽にご相談ください。