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収入合算って何?共働き家庭の住宅ローン活用法

2025.06.10

「夫婦2人で住宅ローンを組むと、どんなメリット・注意点があるの?」

そんな疑問を持つ共働き家庭の方へ。今回は、住宅ローンにおける「収入合算」について、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、わかりやすく解説します。

マイホーム購入のタイミングとローンの組み方はとても重要な決断。

損得ではなく、「後悔しない選択」をするためのヒントをお届けします。


収入合算とは?夫婦の収入を合わせて借入可能額をアップ

まず基本の確認です。

収入合算とは、住宅ローンの審査時に、主債務者(メインで返済をする人)に加えて、配偶者や親などの収入も加えて、借入可能額を算出する方法です。

たとえば…

この場合、単独で借りるよりも借入可能額が大幅に増えるため、「希望のエリアで理想の間取りを建てられるかどうか」に大きく関わってきます。


収入合算には2種類ある|「連帯保証型」と「連帯債務型」

収入合算には2つのタイプがあります。

1. 連帯保証型

こんな方におすすめ:

・配偶者の収入が安定していない

・今後、扶養に入る予定がある

2. 連帯債務型(※フラット35など)

こんな方におすすめ:

・配偶者もフルタイムで安定収入がある

・住宅ローン控除を最大限に活用したい


住宅ローン控除のポイント|合算しても「控除枠」は2人分?

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に応じて最大13年間の税金優遇を受けられる制度です。

連帯保証型では、控除を受けられるのは主債務者のみ

一方で、連帯債務型の場合は夫婦でローンを負担していれば、それぞれに控除が適用されます。

例)フラット35で3,000万円借入、1,500万円ずつ債務を負担

→ 夫:年末残高1,500万円 → 控除10.5万円(例)

→ 妻:年末残高1,500万円 → 控除10.5万円(例)

合計すると21万円分の税控除になり、家計の負担がぐっと軽くなります。


収入合算のメリット

✅ 借入可能額が増える

夫婦2人分の年収で審査されるため、より理想に近いマイホームが実現しやすくなります。

✅ 条件次第で住宅ローン控除を最大活用できる

連帯債務型を選べば、節税メリットが夫婦でダブルになります。

✅ 将来の収支予測が立てやすい

共働き前提で設計すれば、毎月の返済に無理がないかを可視化しやすくなります。


収入合算のデメリット・注意点

⚠️ 配偶者が離職・育休になると返済負担が大きくなる

今は共働きでも、将来的にどちらかが働けなくなる可能性も。将来のライフプランも踏まえて、1人分の収入でも返済できるか?を確認しましょう。

⚠️ 住宅ローン審査が複雑になる

金融機関によっては、連帯債務や収入合算に対応していない場合もあります。事前にローン商品を比較・相談することが重要です。

⚠️ 夫婦で借りたローンは「片方の信用」にも影響

例えば配偶者がカードローンなどで延滞すると、主債務者の信用にも影響が出ることがあります。


収入合算をする際のチェックポイント

チェック項目 確認のポイント
どちらの収入を合算するか 年収だけでなく雇用形態や勤続年数も考慮
合算方式の選択 連帯保証型?連帯債務型?住宅ローン控除の有無も考慮
金融機関の対応 地銀・ネット銀行・フラット35など商品内容を比較
将来のライフプラン 出産・転職・介護など、数年後の変化を想定
税制メリットの最適化 控除枠や共有名義のバランスをシミュレーション

実際の相談例|「無理なく夢を叶える」選択を

30代共働き夫婦(年収合計700万円)のケース

・当初は夫単独でローン審査→借入額2,500万円

・収入合算により→最大3,500万円まで借入可能に

・無理な返済を避けて、3,000万円で理想の間取りに

・住宅ローン控除も夫婦でフル活用し、節税効果◎

このように、収入合算は「マイホームの夢」と「家計の安心」の両方をかなえる選択肢になります。


【まとめ】収入合算は「未来の安心」のための選択肢

住宅ローンは30年以上にわたる長い付き合いです。

だからこそ、目先の借入額だけでなく、将来の変化や税制メリット、返済の柔軟性も含めて検討することが大切です。

共働き家庭にとって、収入合算は強力な味方

でも、使い方を誤ると将来のリスクにもなりかねません。

創建では、お客様のライフプランや働き方に合わせて、損得だけでなく「安心できる選択肢」をご提案しています。

「収入合算について詳しく相談したい」「今の年収でどれだけ借りられる?」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。


SOKENでは完成見学会を6月22日(日)-7月21日(月)に開催いたします。

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