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土地購入時にかかる費用まとめ|手数料・税金・登記など諸費用のリアル

2025.06.27

「土地を買うって、いくら用意すればいいの?」

家づくりをスタートする際、多くの方が最初に抱える疑問です。

土地代金のことは調べても、登記費用や税金、仲介手数料など“目に見えにくいお金”については意外と知られていません。

今回は、土地購入に必要な諸費用を徹底解説します。


■ 土地購入にかかる費用の全体像|価格以外に何がある?

土地を買うときに必要なのは「土地代金」だけではありません。

実際には以下のような費用がかかります:

一般的に、土地価格の6~10%前後がこれらの諸費用としてかかると考えられます。


■ 仲介手数料|不動産会社への支払い

土地を不動産会社を通じて購入する場合、売買契約の成立に対して「仲介手数料」がかかります。

▽ 計算方法(上限額)

売買価格 × 3% + 6万円(+消費税)

たとえば、1,200万円の土地を購入する場合は、
1,200万円 × 3% + 6万円 = 42万円(+消費税)

→ 合計46.2万円程度が必要になります。

契約締結時と決済時に分けて支払うのが一般的です。


■ 登記費用|名義変更には税金と報酬が必要

土地の所有者を自分に変更する手続き「所有権移転登記」には、以下の費用がかかります。

▽ 1. 登録免許税(税金)

国に支払う税金で、基本的には固定資産評価額の2.0%です。

たとえば、固定資産評価額が800万円なら、
800万円 × 2.0% = 16万円 が必要になります。

※売買価格ではなく、市町村が決定する「固定資産評価額」が基準です。

▽ 2. 司法書士報酬

登記手続きを司法書士に依頼する場合の報酬で、5~10万円程度が相場です。

詳細な内訳は事務所により異なりますが、見積もりを取って確認しておきましょう。


■ 印紙税|契約書に貼る「収入印紙」

不動産売買契約書には、印紙税法に基づく収入印紙の貼付が義務づけられています。

契約金額        印紙税額   
500万円超~1,000万円以下 1万円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円

この印紙は契約書に貼られ、通常は買主が負担します。

電子契約であれば印紙が不要になるケースもあります。


■ 固定資産税・都市計画税の清算金

不動産の所有者には、毎年1月1日時点で固定資産税・都市計画税が課されます。

売買の途中で所有者が変わる場合、日割りで税金を清算するのが慣例です。

例:6月1日に引き渡し → 年間12万円の税額なら、買主は6万円を負担します。

この費用は「清算金」として決済時に一括で支払います。


■ 測量・地盤などの調査費用(必要な場合)

以下のような費用が発生する場合もあります。

▽ 境界測量・確定測量

売主側が境界を明確にしていない場合、測量士へ依頼する費用(10万~30万円)が必要です。

▽ 地盤調査費

建築予定の敷地では、地盤の強度を調査する必要があります。

これは建物請負契約時に建築会社が実施し、建物費用に含まれることが多いですが、事前調査が必要な場合は3万~5万円程度を見込んでおきましょう。


■ ローン関連の諸費用(住宅ローンを組む場合)

土地代を住宅ローンで支払う場合、金融機関への各種費用が必要です。

これらはローン金額やプランによって大きく異なるため、事前に詳細な見積もりを取得しましょう。


■ FPからのアドバイス|自己資金と諸費用の準備がカギ

土地購入では、住宅ローンでまかなえる金額と、現金での諸費用負担をきちんと分けて考える必要があります。

自己資金が不足していると、「せっかくいい土地が見つかったのに購入を断念…」ということにもなりかねません。

理想的には、土地価格+諸費用+建物費用をトータルで試算したうえで、月々の返済可能額を確認し、家計に無理のない計画を立てることが重要です。

土地を購入するというのは、「家づくりのスタートライン」。

慌てて決断するのではなく、事前に資金計画を立てておくことで、安心して夢のマイホームづくりに進むことができます。


■ まとめ|土地購入時にかかる費用チェックリスト

目安として、土地価格の6~10%を自己資金として用意しておくと安心です。

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